| マンション建替組合の設立（単棟） |
| ①建て替え合意者が５人以上共同して、定款および事業計画を定める。 |
| ②建て替え合意者および合意者の議決権の４分の３以上の同意を得る。 |
| ③都道県知事の認可を得る。 |
| マンション建替組合の設立（団地） |
| ①建て替え合意者が５人以上共同して、定款および事業計画を定める。 |
| ②建て替え合意者および合意者の議決権の４分の３以上の同意を得る。 ただし、各棟ごとで一括建替合意者および議決権の３分の２以上の同意がなければならない。 |
| ③都道府県知事の認可を得る。 |
| 権利返還計画 |
| ①組合員の議決権および持分割合の５分の４以上の決議 |
| ②組合員以外の権利者の同意（原則） |
| ③審査委員の過半数の同意 |
| ④都道府県知事の認可 |
| ・売渡請求、買取請求は権利変換計画についての総会の決議があった日から２ヶ月以内。 |
| ・権利変換に関する登記は、都道府県知事の認可の公告が行われたときに遅滞なく施行者が行う。 |
| ・補償金は権利変換期日までに行う。 |
| ・施行マンションの明け渡しは、権利変換期日後、必要に応じ、期限を定めて、明け渡しを請求できる。 |